TAD BCP策定支援サービス

介護者事業所
経営者のみなさま

業務継続計画(BCP)
をつくらないと!と
焦っていませんか?

3年以内につくらないと運営基準違反に…!

important!

2024年4月の介護報酬改定から
業務継続計画(BCP)の作成が
すべての介護事業者に義務化されます

業務継続計画(BCP)の作成とそれに基づいた研修・訓練の実施。
経過措置として、2021年度からの3年間は努力義務とされ、
2024年度から正式に義務化となります。

今まで先延ばしになっていた事業所も
策定しないといけません!

こんな方も…

  • 今までBCPの重要性を感じていなかった
  • 何かトラブルがあっても重大なレベルにまで達していなかった
  • 専門知識が不足していて作成が難しい

策定する項目はたくさん!

  • 地震、台風・
    豪雨などの
    自然災害
  • 新型ウイルス
    など感染症の
    大流行
  • 不正アクセス、
    情報漏洩、サイバー
    攻撃など

介護事業所に特化し、
ポイントを押さえた
BCPの作成はTADにお任せ!

TADのサービスは、
こんな方におすすめです

  • あまり時間を掛けず、早めに作成したい
  • コンサルは高い・費用を抑えてサポートを頼みたい
  • セミナーに通う時間・勉強する時間がとれない

TADのBCP策定
支援サービスは、
策定にかかる負担を
軽減します!

  • service01

    悩まなくていい!
    ポイントを抑えた
    フォーマットをご提供

  • service02

    厚生労働省の
    基準をクリアできるよう
    サポートします

  • service03

    せっかく作ったBCPを
    無駄にしない、
    運用方法をアドバイス

そもそもBCP(事業継続計画)とは?

  • 有事の対応を定めたもの

    感染症の流行や災害など突発的な不測の事態が生じても、「重要な事業を中断させない」あるいは「中断してもできるだけ短時間で復旧させる」ための方針や体制、手順を示した計画のことです。

  • 事業の安全のために

    介護保険サービスは、要介護者とその家族が生活を続けるうえでは1日たりとも欠かすことができません。そのため、地震や水害などの災害、感染症の流行が生じた場合であっても、利用者に対して継続的に必要なサービスを提供することが必要です。 「介護保険サービスを中断させないために資源(職員、建物、設備、ライフライン)を守ること」、「中断してしまった場合は資源を補って迅速に復旧させること」などを事前にBCPとして策定しておくことで、緊急時の対応力を向上させることができるわけです。

    Business Continuity Plan

機能訓練も、もっと効果的にしませんか?

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利用者さんにもっと寄り添える
合理的なリハツールです

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